子どもの医療費につきましては、一部負担金の助成対象を18歳まで拡充するとともに、受給者の所得制限を撤廃し、現物給付の対象を順次拡大するなど、適正な医療の機会の確保や利便性の向上を図っております。
◎市長（山本正徳君） 先ほど、給食費の無料化も併せてお話ししましたけれども、給食費の無料化もこの問題も所得制限をどのくらいまでかけたらいいのか、あるいは撤廃したほうがいいのか、その辺も総合的に子育て支援策の中でどこを優先にしていって、そしてどこまでだったら財源的に我々はそれを負担できるのかというのを考えながら、少し対応していきたいと思います。
子育て支援施策については、医療費助成制度や妊産婦医療費助成制度などを拡充し、所得制限や医療費の自己負担金の撤廃等によって医療費の無償化が図られます。この事業を通して、子育て世帯の経済的負担の軽減と、地域の将来を担う子供たちの健全な発達に資することが期待されます。 環境に関する施策についてであります。
また、新年度予算におきましては、産前産後支援をはじめ、医療費の所得制限の撤廃や自己負担の無償化など、手厚い子育て支援策が計上されるようであります。地元での分娩が休止とはなりましたが、釜石市の未来を憂いる市民の不安を和らげ、低迷する出生数の向上につなげていきたいとの市長の強い思い入れが政策に反映されたものと存じます。
さらに、子育て世代の経済的負担を軽減するために実施している妊産婦及び子供の医療費助成について、所得制限の撤廃及び受給者負担の無償化による給付内容の拡充を行い、妊娠、出産、育児に係る経済的な負担の軽減を図ります。
◆６番（深澤秋子君） では、最後に市長にお伺いするんですけれども、昨日は、子供の医療費の助成要件の撤廃を検討するという前向きな発言もありました。国保を支えている世帯の現状を見たときに、このコロナ禍のときに税率アップをするべきではないと考えるんですけれども、市長の見解をぜひお伺いしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 市長、時間ですので簡潔にお願いいたします。
また、今年度の検討経過とさらに踏み込んだ形の助成の検討につきましては、これまでの段階的な拡充結果等を踏まえ、財政負担とのバランスを考えながら、子ども医療費助成事業の対象としている全ての年齢帯について、従来の受給者の要件を撤廃し、自己負担の無償化を図るべく検討を行っているところであります。
◆13番（細田孝子君） まず、回数については撤廃をしたということは分かりました。 ただ、それじゃどういう計算をして、その交通費を払うのかということになるかと思うんです。
私も地域の方から言われるのが、再三こういう質問あると思いますけれども、少なからず地域の中からはもうそれを撤廃してほしいというか、そういう声も聞こえてまいります。最近アンケート調査をされていると思いますけれども、何のためのアンケート調査なのか。例えば、そこを何かに利用しようかと市のほうで考えてのアンケートなのか、それとも、そこを外そうという意図でのアンケートなのか。
それから、昨日の子供の医療費の関係ででも答弁させていただきましたが、やはり全て所得制限撤廃したり、それから利用者負担もなくなるというようなことになると、かなりの費用負担が発生してきますので、まず何ができるか、どこまでできるかというところも医療費とか保育士さんへの支援とか、そこら辺も今後併せて検討してまいりたいというふうには考えております。 ◆16番（相原孝彦君） 議長。
また、令和元年８月から３歳未満児に係る所得制限を撤廃した上で、受給者を通院、入院ともに中学生まで拡大するなど、独自の見直しを行っております。 盛岡広域の８市町で比較しますと、所得制限を撤廃しているのが本市以外の７市町、受給者を中学生まで拡大しているのが本市を含めた３市町、高校生まで拡大しているのが５市町となっています。
医療費助成の充実については、所得制限の撤廃や対象年齢の拡大など、どの部分を充実させていくのか、市の財政面も考慮しながら判断していく必要がある。就学前児童の医療費無償化について、既に取組を始めている県内市町村も多く、当市としても、子育て世代の負担軽減や子供の健康を守る意味からも、子育て支援の重要な施策の一つであると認識をしている。
このことについて、文部科学省が設置したデジタル教科書に関する検討会議は、昨年末に授業時数の２分の１という基準の撤廃の提言を出しておりますが、現在、紙の教科書を全てデジタル教科書に置き換えるといった制度改革は行われていない段階となっております。
このことについて、文部科学省が設置したデジタル教科書に関する検討会議は、昨年末に授業時数の２分の１という基準の撤廃の提言を出しておりますが、現時点では、紙の教科書を全てデジタル教科書に置き換えるといった制度改革は行われていない段階となっております。
また、不妊に悩む方への経済的負担軽減のため助成額や回数を増やすほか、支援対象者について所得制限の撤廃、事実婚関係にある方や男性治療者も新たに対象とするなど、事業の見直し、拡充を図ってまいります。
子育て支援に逆行していると軽減撤廃を求めてきました私どもの運動、さらに議会でも答弁がありましたが、全国知事会、全国市長会などの要請もあって今日を迎えたことは歓迎するものであります。つきましては、この国の動きも受けて、奥州市でこの均等割の子供に関わる負担についての減免について、市の見解をお伺いをいたします。
今後のスケジュールについて、市民周知について、国・県の助成制度がない一般不妊治療について所得制限を撤廃するのか、お伺いをいたします。近隣市町の制度について、これまでの助成制度の利用数、所得制限で支援を諦めたと思われる数についてお伺いをいたします。 ２件目、以上、登壇しての質問とさせていただきます。 ○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
２０１６年３月、国連の女性差別撤廃委員会が日本政府に対し、家族経営における女性の労働を認めるよう、所得税法の見直しの検討を進めることを求めました。このような勧告が出されております。ドイツ、フランス、アメリカなど世界主要国では、自家労賃を必要経費としております。日本国内でも見直しを求める声が大きく広がっており、５１３の自治体が国に意見書を上げています。
その実現の前段階で、明年１月から治療費の助成額を30万円とすることや、所得制限の撤廃、治療回数の拡大も示しました。 私は今回、中学生の元気なお子さんを持つ２組の不妊治療で子供を授かった方々の苦労話を聞くことがありました。その方たちは、治療費の助成があることも知らずに、子供欲しさで仙台のクリニックに何度も通ったそうです。